ドローンの国家資格は必要？資格なしで飛ばせる条件と一等・二等の違い
「ドローンを飛ばすには、国家資格が必要なの？」
ドローンに興味を持った方から、よく聞かれる質問のひとつです。
2022年12月にドローンの国家資格制度が始まり、「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」という資格が新設されました。
国家資格という言葉を聞くと、資格を取得しなければドローンを飛ばせないように感じるかもしれません。
しかし、国家資格はすべてのドローン飛行で必要になるわけではありません。資格がなくても、飛行場所や飛行方法などの条件を守り、必要な手続きを行えば飛ばせる場合があります。
今回は、ドローンの国家資格が必要になる場面や一等と二等の違い、資格を取得するメリットについて、できるだけわかりやすく解説します。
ドローンの国家資格とは？
ドローンの国家資格の正式名称は「無人航空機操縦者技能証明」です。
ドローンを安全に飛行させるために必要な知識や操縦能力を持っていることを、国が証明する制度です。
資格は、大きく次の2種類に分かれています。
・一等無人航空機操縦士
・二等無人航空機操縦士
また、それぞれの資格には、操縦できる無人航空機の種類や飛行方法に関する限定があります。
たとえば、基本の資格だけでは夜間飛行や目視外飛行ができる技能証明にはならず、必要に応じて限定変更を行います。
主な限定変更には、次のようなものがあります。
・夜間飛行
・目視外飛行
・最大離陸重量25kg以上の機体
そのため、「一等資格を持っている」「二等資格を持っている」という情報だけでなく、どの限定変更まで受けているかも重要です。
国家資格がなくてもドローンは飛ばせる？
結論からいうと、国家資格を持っていなくてもドローンを飛ばすことは可能です。
国土交通省も、無人航空機操縦者技能証明書の取得は、すべての無人航空機の飛行において必須ではないと案内しています。
たとえば、航空法上の「特定飛行」に該当しない環境で、飛行ルールを守って飛ばす場合は、国家資格や国土交通大臣の飛行許可・承認が不要になることがあります。
一方で、次のような空域や方法で飛ばす場合は、特定飛行に該当する可能性があります。
・人口集中地区の上空
・空港周辺の空域
・地上または水面から150m以上の上空
・夜間飛行
・目視外飛行
・人や物件から30m未満での飛行
・催し場所上空での飛行
・危険物の輸送
・物件の投下
特定飛行を行う場合でも、国家資格がなければ絶対に飛ばせないわけではありません。従来どおり、飛行内容に応じて国土交通大臣の許可・承認を受けることで飛行できる場合があります。
つまり、「国家資格を持っていない＝ドローンを飛ばせない」というわけではないのです。
一等資格と二等資格は何が違う？
一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の大きな違いは、想定されている飛行のリスクと範囲です。
二等資格は、第三者の立入りを管理したうえで特定飛行を行う「カテゴリーⅡ飛行」に対応する資格です。
一定の条件を満たした飛行では、二等資格を持つ操縦者が第二種機体認証を受けた機体を使用し、必要な安全確保措置を講じることで、飛行許可・承認を不要にできる場合があります。
一等資格は、カテゴリーⅡ飛行に加え、第三者の上空で特定飛行を行う「カテゴリーⅢ飛行」に対応する資格です。
代表的なのが、有人地帯で補助者を配置せず、目視外飛行を行う「レベル4飛行」です。
ただし、一等資格を取得しただけで、すぐに第三者上空を自由に飛ばせるわけではありません。
レベル4飛行には、一等資格だけでなく第一種機体認証を受けた機体を使用し、飛行ごとに国土交通大臣の許可・承認を受けるなど、定められた条件を満たす必要があります。
国家資格を取れば飛行申請は不要になる？
ここは、特に誤解されやすい部分です。
国家資格を取得しても、すべての飛行許可・承認が不要になるわけではありません。
技能証明を持つ操縦者が、機体認証を受けた機体を使用し、決められた安全確保措置を講じるなど、一定の条件を満たした場合に限り、一部の飛行で許可・承認を省略できます。
一方、空港周辺や地上・水面から150m以上の上空、催し場所上空、危険物の輸送、物件投下などは、技能証明と機体認証があっても許可・承認が必要です。
また、最大離陸重量25kg以上の機体を使用する特定飛行についても、機体認証や技能証明の有無にかかわらず、個別の飛行許可・承認が必要になります。
国家資格は「どこでも自由に飛ばせる免許」ではありません。
飛行する空域、飛行方法、機体の重量、機体認証の有無などを確認し、その飛行に必要な手続きを一つずつ判断する必要があります。
国家資格を取得するメリット
国家資格を取得するメリットは、飛行申請を省略できる可能性だけではありません。
資格取得の過程では、航空法や気象、機体の構造、運航管理、事故発生時の対応など、安全に飛行するために必要な知識を学びます。
実地試験では、操縦技術だけでなく、飛行前点検や周囲の安全確認、飛行後の記録といった一連の運航能力も確認されます。
仕事としてドローンを運用する場合は、取引先や現場関係者へ、一定の知識と技能を持っていることを客観的に示せる点も大きなメリットです。
特に、建設現場や農地、山間部などでは、機体を飛ばす技術だけでなく、周囲の状況を見ながら安全に中止を判断する能力も求められます。
国家資格は、そのための知識と基礎技能を身につける機会にもなります。
どのような人に国家資格がおすすめ？
趣味として、特定飛行に該当しない場所でドローンを楽しむだけであれば、必ずしも国家資格が必要とは限りません。
一方、次のような方は取得を検討する価値があります。
・仕事としてドローンを使用したい方
・人口集中地区や目視外などの飛行を行う機会が多い方
・空撮、点検、測量、農薬散布、物流などの業務に携わる方
・取引先に知識や操縦技能を客観的に示したい方
・将来的にレベル4飛行へ関わりたい方
・大型ドローンを運用したい方
ただし、資格を取得すれば、すぐにあらゆる業務を安全に行えるわけではありません。
空撮、農薬散布、重量物搬送では、それぞれ使用する機体や現場環境、必要な知識が大きく異なります。
資格は重要な土台ですが、その上に機体ごとの訓練や現場経験を積み重ねることが必要です。
資格だけでなく、現場に合わせた判断が重要
実際のドローン業務では、操縦技術だけでは対応できない場面が数多くあります。
風向や風速、地形、電線や樹木、周囲の人や車両、離着陸場所、緊急時の退避経路など、現場ごとに確認すべき条件が変わるためです。
農薬散布では薬剤や作物、周辺環境への配慮が必要になり、重量物搬送では荷物の重量だけでなく、荷姿や重心、飛行経路、荷下ろし場所まで計画しなければなりません。
国家資格は安全な運航を行うための重要な基礎です。しかし、本当に大切なのは、資格を取得したあとも訓練を続け、現場に応じて無理をしない判断をすることだと考えています。
Next innovationsの資格とドローン運用
株式会社Next innovationsには、一等無人航空機操縦士および二等無人航空機操縦士の技能証明を保有する操縦者が在籍しています。また、目視外飛行、夜間飛行、最大離陸重量25kg以上の限定変更にも対応した資格体制を整えています。
ドローンの国家資格は、安全な飛行を行うための大切な土台です。
その一方で、資格の有無だけで判断するのではなく、機体の特性や飛行環境、関係法令を確認し、現場に合った運航計画を立てることが欠かせません。
ドローンを使用した空撮、農薬散布、重量物搬送についてご不明な点がございましたら、お気軽に株式会社Next innovationsへご相談ください。