ドローン空撮2026.09.19

ドローンはどこで飛ばせる？空撮場所の探し方と必要な許可・申請を解説

ドローンで撮影してみたい場所を見つけても、すぐに飛ばせるとは限りません。

航空法上の許可・承認だけでなく、土地や施設の管理者からの承諾、自治体の条例、地域独自のルールなど、複数の確認が必要になる場合があります。

「国土交通省の許可があれば、どこでも飛ばせる」と思われることもありますが、航空法の手続きと、土地や施設を利用するための確認は別のものです。

この記事では、ドローン空撮を行う場所の探し方と、飛行前に確認したい手続きを紹介します。

最初に航空法上の飛行禁止空域を確認する

撮影場所の候補が決まったら、最初に航空法上の規制を確認します。

国土交通省では、次の空域でドローンを飛行させる場合、原則としてあらかじめ許可を受ける必要があるとしています。

・空港等の周辺
・緊急用務空域
・地表または水面から150m以上の空域
・人口集中地区の上空

人口集中地区は、住宅が多そうかどうかを見た目だけで判断するものではありません。国土地理院の「地理院地図」や、政府統計の「jSTAT MAP」などを使って確認します。

空港周辺についても、地図上の境界付近では判断が難しい場合があります。該当する可能性があるときは、空港等の設置管理者や空域を管轄する機関へ確認することが大切です。

また、山間部や河川敷など人口が少ない場所であっても、緊急用務空域に指定されている場合は原則として飛行できません。飛行当日にも最新情報を確認しましょう。

場所に問題がなくても、飛ばし方によって承認が必要になる場合があります。

たとえば、夜間飛行、目視外飛行、人または物件との距離を確保できない飛行、イベント上空の飛行、危険物の輸送、物件投下などです。

空撮では、建物や電柱などの近くを飛行するケースや、モニターを見ながら機体を飛ばすことで目視外飛行に該当するケースも考えられます。

国家資格を持っていれば、あらゆる飛行で許可・承認が不要になるわけではありません。機体認証の有無、飛行方法、立入管理措置などによって必要な手続きが変わるため、飛行内容ごとの確認が必要です。

航空法上の許可・承認と、土地を使用するための承諾は別に考える必要があります。

公園、河川敷、海岸、観光施設、神社仏閣、私有地などには、それぞれ所有者や管理者がいます。ドローンの持ち込みや離着陸を禁止している場所もあるため、事前に管理者へ確認しましょう。

「河川敷だから自由に飛ばせる」「公園なら公共の場所なので問題ない」と一律に判断することはできません。同じ種類の場所でも、管理する自治体や事務所によってルールが異なる場合があります。

確認する際は、撮影目的、使用機体、飛行日時、飛行範囲、離着陸場所、安全管理の方法などを具体的に伝えると話が進みやすくなります。

航空法以外にも、都道府県や市区町村の条例によって、ドローンの使用が制限されていることがあります。

特に都市公園、自然公園、文化財周辺、港湾、海岸などでは、独自の利用規則が設けられている可能性があります。

撮影予定地の自治体ホームページで「自治体名・ドローン」「公園名・ドローン」などと検索し、情報が見つからなければ管理部署へ直接問い合わせるのが確実です。

道路上に操縦者や補助者、機材などを配置する場合や、道路の通行に影響を与える場合には、警察への確認や道路使用許可が必要になる可能性もあります。

国会議事堂、官邸、防衛関係施設、対象空港、原子力事業所などの重要施設と、その周辺では、小型無人機等飛行禁止法による規制があります。

2026年7月14日の法改正施行により、対象施設周辺の飛行禁止範囲は、原則として施設の周囲おおむね1,000mに拡大されました。

例外的に飛行できる場合でも、施設管理者などの同意や、都道府県公安委員会等への通報が必要になることがあります。これは航空法に基づくDIPS2.0での手続きとは別の手続きです。

対象範囲は地理院地図でも確認できますが、撮影場所が区域内や境界付近にある場合は、関係機関へ直接確認しましょう。

許可・承認が必要となる空域や方法などで行う「特定飛行」では、原則として飛行前に、日時や経路などを記載した飛行計画を国土交通大臣へ通報する必要があります。

また、特定飛行を行う場合は、飛行記録や日常点検記録、点検整備記録などの飛行日誌も必要です。

飛行許可・承認を取得しただけで、すべての準備が完了するわけではありません。飛行計画の通報、飛行前点検、周辺状況や気象の確認まで行って、初めて安全な飛行につながります。

ドローンの空撮場所を探すときは、景色の良さだけで決めるのではなく、次の順番で確認するとスムーズです。

1．航空法上の空域を確認する
2．予定する飛行方法に承認が必要か確認する
3．小型無人機等飛行禁止法の対象地域を確認する
4．土地所有者や施設管理者へ相談する
5．自治体の条例や地域のルールを確認する
6．現地調査を行い、離着陸場所と安全管理方法を決める
7．必要な申請や飛行計画の通報を行う

地図上では問題がないように見えても、現地に行くと人通りが多い、電線がある、離着陸場所を確保できないといったことがあります。

無理に飛行するのではなく、条件が合わなければ撮影位置や日時を変更する判断も重要です。

株式会社Next innovationsでは、空撮だけでなく、撮影場所の飛行条件や必要な手続きを確認したうえで、安全を優先した撮影計画をご提案しています。

「この場所で撮影できるか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。